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沖縄駐留の重要性指摘、米国防長官が岡田外相に(読売新聞)

 【ワシントン=石川有希子、小川聡】岡田外相は29日午前(日本時間29日夜)、ゲーツ米国防長官と米国防総省で約30分会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐって政府がまとめた移設案について説明し、「5月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。

 長官はこれに対し、「沖縄の海兵隊は、日米同盟にとって極めて重要だ」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留することの重要性を指摘した。そのうえで、「引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい」と述べ、協議を続ける考えを示した。

 長官は日米同盟の深化をめぐる協議に関連し、「同盟深化は重要だが、建設的に行うためにも、普天間問題の解決が必要だ」と述べ、普天間問題の早期解決が重要だとの考えを重ねて強調した。さらに、「米国は日本防衛の義務を誠実に果たすために、核を含む抑止力を維持する」と述べた。

 会談ではこのほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しとともに、アフガニスタン支援についても意見交換した。会談には、キャンベル米国務次官補も同席した。

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山梨県の建設業者60社に立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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北ガス、担当者2人に罰金刑=元支店長らは不起訴-14人死傷ガス漏れ・釧路簡裁(時事通信)

 北海道北見市で2007年1月、住民14人が死傷したガス漏れ事故で、釧路区検は25日、うち7人に対する業務上過失傷害罪で北海道ガス北見支店の当時の供給グループマネジャー(55)と同グループ維持管理チームリーダー(45)の2人を略式起訴した。同簡裁はそれぞれ罰金80万円、同50万円の略式命令を出し、いずれも即日納付された。
 同容疑で書類送検された元北見支店長(55)ら2人は不起訴処分とした。
 北海道警は08年8月、死亡した3人を含む6人は同社が高濃度の一酸化炭素(CO)を検知する前に被害に遭ったとみられるなどとして立件を見送り、残り8人に対する業務上過失傷害容疑で元マネジャーらを書類送検。しかし同区検は、うち1人については「過失と傷害との因果関係が薄い」として、4人とも不起訴処分とした。
 起訴状によると、元マネジャーらは07年1月17日夕~18日夜にかけ、北見市春光町の地中で高濃度のガスを複数回検知していたにもかかわらず、住民への注意喚起を怠り、7人に全治7~125日の傷害を負わせたとされる。
 北海道ガスの話 重く受け止めている。お客さまの安全安心の確保に一層全力を尽くす。 

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<信楽透器>電球の光ほんのり通す 特許と商標出願中(毎日新聞)

 滋賀県甲賀市の県信楽窯業技術試験場が、LED電球の光をほんのりと通す「信楽透器」を開発した。特許と商標を出願中で、商品化に向けた準備が進んでいる。

 一般的な陶器は光を通さない。一方、「信楽透器」は透明な石英ガラス粉末を配合したため、同じ厚みの透光性のある磁器に比べて光の透過率は2.5~3倍だという。陶器と同様に自由な成形が可能で、型を使ってタヌキの置物のような複雑な形に仕上げることもできる。

 既に10社以上の業者がインテリアなどの試作品を手がけており、4月以降に売り出される予定だ。【小松雄介】

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<地下鉄サリン15年>遺族、首相らが献花 健康被害なお(毎日新聞)

 95年に起きた地下鉄サリン事件から、20日で15年を迎えた。犠牲者が出た東京メトロ6駅では同日朝、慰霊の行事が開かれ、遺族らが献花台に花を手向けた。東京都千代田区の霞ケ関駅では、鳩山由紀夫首相ら与党幹部も手を合わせ、事件の再発防止を誓った。

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 霞ケ関駅では、事件発生とほぼ同時刻の午前8時、駅員23人が黙とうをささげた。事件当日、本社で被害情報の収集に当たったという高根沢新治・霞ケ関駅務管区長(55)は「当時、体が震える思いをした。事件を風化させることなく、危機意識を持ってお客様の安全を守ろうと社員に伝えている」と語った。

 献花台には午前から、遺族や事件に巻き込まれた被害者らが姿を見せた。同駅助役だった夫の高橋一正さん(当時50歳)を亡くした妻シズヱさん(63)は霞ケ関駅で白や黄色のキクの花を供えた。

 シズヱさんは「15年を非常に長く感じている。被害者救済法ができ、被害の実態も分かってきた。苦労も報いられているのかなと思うが、それが私たちのゴールではない。健康被害は今も続いている」と話し、国や都に治療体制の整備や被害者対策の充実を求めた。

 献花をした前原誠司・国土交通相は「13人のご冥福をお祈りし、テロ対策を含めた交通安全に万全を期すと誓った」と述べた。

 オウム真理教の上祐史浩元代表が代表を務める宗教団体「ひかりの輪」はホームページで「被害者や遺族の方々に心よりおわび申し上げます」と上祐元代表名のコメントを掲載した。未払い賠償金については「お支払いを心して続けさせていただきます」としている。【山本将克】

 【ことば】地下鉄サリン事件

 オウム真理教が、警察の強制捜査を回避しようと東京都心の地下鉄に猛毒サリンをまいた無差別テロ事件。95年3月20日午前8時ごろ、信者5人が営団地下鉄(現東京メトロ)霞ケ関駅に向かう日比谷、丸ノ内、千代田3路線の5電車内に散布。乗客、駅員ら13人が死亡、約6300人が負傷した。関与したとされる教団幹部では、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)ら7人の死刑が確定。警視庁は高橋克也(51)、菊地直子(38)両容疑者について殺人と殺人未遂容疑で指名手配し、捜査を続けている。

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水俣病未認定救済、首相が和解案受け入れ表明(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる水俣病不知火(しらぬい)患者会(熊本県水俣市)の約2100人が国などに損害賠償を求めた集団訴訟について、鳩山首相は18日夜、熊本地裁が示した和解案(所見)を「国として受け入れる」と表明した。

 同会も受け入れに向け、検討を行っている。

 鳩山首相はまた、「裁判によらない方も、あわせて同じような結論を見いだせるようにしたい」と述べ、未提訴者も対象とする方針を示した。和解案は手や足先にしびれがあるなど、一定条件を満たした原告1人当たり210万円の一時金を支払うなどの内容。政府は今月中にも、裁判外での救済を求めている被害者団体に和解案と同じ条件を正式に提示する。4月中に救済の具体的な方針や審査態勢を決定したいとしている。救済希望者は3万人を超える可能性もあり、費用は数百億円に上るとみられる。

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<児童虐待>親権はく奪、35年で31例 児相申し立てで(毎日新聞)

 深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、08年度までの35年間で31件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は07年度に年間4万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。

 親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」(申し立て経験のある九州の元所長)という。

 厚労省が毎年まとめる「福祉行政報告例」に掲載された児相関連データの、記録の残る74年度分以降を毎日新聞が集計。90年度までの申し立ては計20件で、喪失宣告が出たのは5件しかない。児童虐待の急増が表面化した91~99年度も計23件の申し立てに対し宣告は14件。児童虐待防止法施行の00年度以後も、申し立ては34件に増えたが、宣告は12件にとどまった。

 児童虐待防止法は07年改正で、10年度内に親権制度を見直すことを付則に盛り込んだ。法務省の研究会は1月、「期限なく親権すべてを失わせるため申し立てや宣告がためらわれる現状がある」と指摘。千葉景子法相は2月、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問している。【野倉恵】

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 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が市議会本会議への出席を拒否している問題で11日、市議会予算特別委員会に出席した11課局の担当者のうち、3課長が「市長の命令で説明できない」と答弁し、途中退席した。

 審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。

 竹原市長は4、5、10日の3日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。

 特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。

 その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など8課局は質疑に応じた。予算特別委は12日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。

 終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。

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売春パーティーに女性紹介=スカウト組織代表ら逮捕-職業安定法違反容疑で警視庁(時事通信)

 高級ホテルで売春をさせるパーティーを開催したとして、元俳優伏石泰宏容疑者(35)ら5人が逮捕された事件で、警視庁保安課などは11日までに、同容疑者に女性を紹介したとして、職業安定法違反(有害業務紹介)容疑で、スカウトグループ代表林太輔容疑者(25)=東京都渋谷区恵比寿南=ら2人を逮捕した。
 同課によると、いずれも容疑を認めている。グループには11人の男性スカウトがおり、風俗店18店に50~70人の女性を派遣。客の払う料金の10~15%を受け取り、月350万~400万円を売り上げていた。 

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在宅だけでは「限界」―全国老施協・中田会長(医療介護CBニュース)

 全国老人福祉施設協議会(全国老施協)は3月9日、社会保障制度についてのセミナーを東京都内で開いた。この中で「介護保険制度これからの課題」をテーマに講演した中田清会長は、「在宅、在宅と言うが、在宅(での生活)には限界がある」と指摘した上で、施設整備の重要性を訴えた。

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 中田会長は、現在の国の介護や福祉に対する政策の流れについて、「いわゆる脱施設、特養解体、在宅偏重路線というのは間違いない」との認識を示した。一方で、在宅サービスについては、家族介護の存在が前提であり、「家族が何らかの形でかかわっていなければ、今の在宅サービスで要介護4、5の重度の方が生活をするのは難しい」と指摘し、「特養整備を全国老施協としても訴えていく」と強調した。
 また、介護事業者が今後取り組むべき課題としては、▽魅力ある職場づくり▽高品質サービスの構築▽地域貢献―の3点を挙げた。

 また、全国老施協常任顧問の中村博彦自民党参院議員は、「現場の風が制度をつくる―苦闘10年を振り返って」と題して講演した。中村氏は、「日本の介護が輸出品になる」とした上で、今後はアジアの介護人材との連携が必要と指摘。現在、インドネシアやフィリピンから受け入れている外国人介護福祉士候補者については、「介護現場に活を入れる存在」との認識を示した。その上で、「アジアの介護職と共に手を結んでこそ、日本の介護が明るく楽しいものになる」と述べた。
 また介護職員の「キャリアパス」については、それぞれの事業者がどう構築すべきかを考えるべきとし、「(2012年度から始まる)第5期の事業計画に展開していかないと『負け事業体』『負け社会福祉法人』になる」と警鐘を鳴らした。

■高齢化は「ビジネスチャンス」―国際基督教大・八代教授
 また、「社会保障の展望―規制改革の課題」と題して講演した国際基督教大教授の八代尚宏氏は、75歳以上の高齢者の数について、「(2030年まで)毎年45万人増えることになる」と指摘。このことが、社会保障にとっては「負担」とする一方で、「高齢化を負担と考えずに、ビジネスチャンスと考える必要がある」との認識を示した。
 その上で、介護を「画一的な福祉」から「多様な個人消費」に変えることが重要と指摘。介護保険で標準的なサービスを提供する一方で、裕福な人については高付加価値、高価格の介護サービスを自由に購入できるよう制度を改め、介護サービスの質向上や雇用の創出などを目指すべきと主張した。


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 衆院文部科学委員会は2日の理事懇談会で、高校の実質無償化法案の対象に含めるかが論点となっている朝鮮学校などを3日に視察することを決めた。朝鮮学校のほか、ドイツ人学校と看護高等専修学校も視察する。 

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 小沢氏の元秘書らの政治規正法違反事件に対する小沢氏の説明については「(有権者に)納得していただけないから世論調査で40%以上(幹事長を)辞めろという声が出る。絶対悪くないならば国会の場でもあらゆる場へ行って、潔白を証明すればいい」と語った。

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 平野博文官房長官は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸に津波が到達する恐れがあることを受け緊急で記者会見を開き、「津波が到達した後でも第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるので、政府からの放送・情報を聞き、安全になるまで沿岸に近づかないようにして頂きたい」と国民に注意を促した。

 政府は同日午前8時30分、首相官邸内の危機管理センターに官邸対策室を設置。同9時から各省庁の危機管理担当者が対応を協議し、▽情報収集とあらゆる手段を活用しての国民への情報提供▽地方自治体と連携して住民の避難に万全を期す--など5項目を確認した。

 鳩山由紀夫首相は首相公邸で平野氏から5項目の報告を受け「情報(提供を)徹底してぬかりなく万全の体制をとるように」と指示をした。【横田愛】

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 民主党の小沢一郎幹事長は27日午後、福島市で同党衆院議員の会合に出席し、夏の参院選について「何としても過半数を取って、与えられた力で既存勢力の抵抗を排除して、本当の意味の改革を実現しなくてはならない」と強調した。
 小沢氏は「過半数を狙うにはやはり候補者も過半数立てなくてはいけない」と述べ、改選数2以上の選挙区に複数候補を擁立する方針を説明。福島選挙区(改選数2)では「(現職の)増子輝彦参院議員の当選を確実なものにして、さらにもう1人、われわれの同志を国会に送っていただきたい」と支持を求めた。 

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“パズル” 解く楽しみ+特典…根強い人気 雑誌や携帯、業界下支え(産経新聞)

 「パズル」人気が衰えない。出版不況の中、クロスワードや数独(数字埋めパズル)などのパズルを扱う雑誌は堅調。中高年読者を中心に、一定の売り上げを上げる。一方、若い世代には、携帯電話のパズルサイトが人気。難問を解く楽しみだけでなく、懸賞に応募できるなどの“特典”があるのも人気の理由とみられる。(道丸摩耶)

 ◆「お得な娯楽」

 東京都八王子市の書店「アバンティブックセンター南大沢店」の書棚には、新書サイズのパズル本がずらりと並ぶ。中心にあるのは、この10年で100巻以上が出た「パズルbooks」。白石晃也副店長は「パズル雑誌に比べて知られていないパズル本だが、固定ファンは多い。客層は中高年、どちらかというと男性が多い」と解説する。

 発行元の世界文化社(千代田区)は昭和58年に日本初の本格パズル誌を創刊した老舗だ。昨年末には、発行するパズル誌に「段・級位制」を導入。プレゼントなどの「懸賞」目当てに挑戦する従来の読者に加え、解くほどに成績が上がる段や級を設けることで、リピーターを確保する狙いだ。

 根強い人気を支えるのは主に中高年。隔月刊などを含め約25種のパズル誌を発行するマガジン・マガジン(新宿区)は「頭の体操になり懸賞も付いているお得な娯楽として、中高年読者の割合は増えつつある」と話す。「昔は複数のパズルが載った総合パズル誌が多かったが、5、6年前からパズルの種類によって雑誌も細分化されてきた」(同社)。出版不況の中、ファッションなどの他ジャンルに比べ、「パズル誌の売り上げは高値安定している」という。

 日本雑誌協会の「マガジンデータ2010」に「クロスワード・パズル」のジャンルで掲載されているのは出版6社の計27誌。発行部数(1号の平均部数)は最低でも約2万8000部で、約10万部を超える雑誌も複数ある。“安定感”を狙って新規参入する出版社も多く、競争は激化している。

 ◆若者はケータイで

 一方、パズル人気のすそ野を広げようという動きも盛んだ。狙いは“ネット世代”の若年層。パズル誌を発行する出版各社が独自の専用サイトを設けているほか、携帯からパズルに挑戦できる専用サイトも登場。月数百円の登録料でクロスワードなどの人気パズルが配信される。

 携帯コンテンツ配信会社「ジー・モード」(渋谷区)が昨年立ち上げたパズル配信専門サイト『アタマスイッチ!』では、会員の携帯に1日数個の問題が配信。1日約16万、1カ月約500万もの問題がダウンロードされている。

 同社によると、携帯ゲームの世界でもパズルは常にファンがいる人気ジャンル。会員の7割は女性で、中でも30代が多いという。「紙もペンもいらず、いつでもどこでも遊べる。パズル完成と同時に自動で色が変わるなど、紙に無い良さも追求しています」(同社)と工夫を凝らす。

 長引く不況ながら、「お手軽な娯楽」であるパズル人気は当分続きそうだ。

 ■種類豊富、作る楽しみも

 一口に「パズル」といっても、その種類は豊富だ。ペンで書き込んで答えるパズルでは「クロスワード」「迷路」「まちがい探し」「数独」などが有名。「数独」は、9つのマス目に1~9までの数字を入れて完成させる数字系パズルだ。

 最近では、クロスワードから派生したさまざまなパズルも生まれている。「ナンクロ」の略称で知られるナンバークロスワードは、文字が何もない状態からマス目に入れる文字を探す。

 パズル誌の多くは読者投稿を受け付けており、解くだけでなく作る楽しみを味わう愛好者も多い。

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 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、都内のホテルで講演し、政治資金規正法違反罪で元秘書らが起訴された小沢一郎幹事長への不満を抱える中堅若手議員に対し、自制を呼び掛けていることを明らかにした。

 渡部氏は講演で、「『憎まれるのは俺一人でいい。君らが憎まれ口をいって意地悪されることもないから、参院選までにけじめをつけるから辛抱しろ』と(中堅若手を)抑えている」と説明。

 そのうえで、「今の民主党は大政翼賛会みたいだ。大政翼賛会の時は太平洋戦争になったが、今の民主党には渡部恒三がいる。参院選前に『さすがは』と言われるよう、ちゃんとけじめをつけて党を再生させる」と述べ、党としての自浄能力を発揮するよう働きかける考えを強調した。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では「鳩山由紀夫首相がしっかりやっている。国民に約束したとおり解決するのは間違いない」と断言した。

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