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<人事>最高裁(毎日新聞)

 最高裁(30日)東京高裁部総括判事(前橋家裁所長)井上繁規▽前橋家裁所長(広島高裁岡山支部長)小川正明▽広島高裁岡山支部長(広島高裁岡山支部部総括判事)高田泰治

 (29日)退職(東京高裁部総括判事)藤村啓

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沖縄駐留の重要性指摘、米国防長官が岡田外相に(読売新聞)

 【ワシントン=石川有希子、小川聡】岡田外相は29日午前(日本時間29日夜)、ゲーツ米国防長官と米国防総省で約30分会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐって政府がまとめた移設案について説明し、「5月末」の決着を目指す方針を正式に伝えた。

 長官はこれに対し、「沖縄の海兵隊は、日米同盟にとって極めて重要だ」と述べ、海兵隊が沖縄に駐留することの重要性を指摘した。そのうえで、「引き続き日本政府と協議を行い、本件を早期に解決したい」と述べ、協議を続ける考えを示した。

 長官は日米同盟の深化をめぐる協議に関連し、「同盟深化は重要だが、建設的に行うためにも、普天間問題の解決が必要だ」と述べ、普天間問題の早期解決が重要だとの考えを重ねて強調した。さらに、「米国は日本防衛の義務を誠実に果たすために、核を含む抑止力を維持する」と述べた。

 会談ではこのほか、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しとともに、アフガニスタン支援についても意見交換した。会談には、キャンベル米国務次官補も同席した。

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山梨県の建設業者60社に立ち入り検査 公取委(産経新聞)

 山梨県が発注する土木建設工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、山梨県建設業協会の石和支部(石和市)と塩山支部(塩山市)や県内の建設業者約60社と関係先約30社を立ち入り検査した。

 関係者によると、約60社は遅くとも平成6年以降、

山梨県が発注する山梨市、甲州市、笛吹市を中心とする地区のAランク、Bランクの業者が参加する競争入札工事で、談合を繰り返していた疑いがもたれている。

 立ち入り検査を受けたのは、飯塚工業(同県笛吹市)や廣川工業所(同県甲州市)など。

 これらの業者は県建設業協会の石和支部や塩山支部に落札したい工事の希望書を送り、同支部でリスト化していた疑いがある。談合も支部の建物内に業者が集まる形で行われていたとみられる。

 山梨県建設業協会は平成6年5月、今回立ち入り検査を受けた塩山、石和支部を含む8支部が、談合を繰り返した独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除勧告を受けている。

 今回の談合はこの排除勧告からあまり経たないうちに再開されたものとみられ、公取委は業界関係者の事情聴取を進める方針。

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北ガス、担当者2人に罰金刑=元支店長らは不起訴-14人死傷ガス漏れ・釧路簡裁(時事通信)

 北海道北見市で2007年1月、住民14人が死傷したガス漏れ事故で、釧路区検は25日、うち7人に対する業務上過失傷害罪で北海道ガス北見支店の当時の供給グループマネジャー(55)と同グループ維持管理チームリーダー(45)の2人を略式起訴した。同簡裁はそれぞれ罰金80万円、同50万円の略式命令を出し、いずれも即日納付された。
 同容疑で書類送検された元北見支店長(55)ら2人は不起訴処分とした。
 北海道警は08年8月、死亡した3人を含む6人は同社が高濃度の一酸化炭素(CO)を検知する前に被害に遭ったとみられるなどとして立件を見送り、残り8人に対する業務上過失傷害容疑で元マネジャーらを書類送検。しかし同区検は、うち1人については「過失と傷害との因果関係が薄い」として、4人とも不起訴処分とした。
 起訴状によると、元マネジャーらは07年1月17日夕~18日夜にかけ、北見市春光町の地中で高濃度のガスを複数回検知していたにもかかわらず、住民への注意喚起を怠り、7人に全治7~125日の傷害を負わせたとされる。
 北海道ガスの話 重く受け止めている。お客さまの安全安心の確保に一層全力を尽くす。 

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<信楽透器>電球の光ほんのり通す 特許と商標出願中(毎日新聞)

 滋賀県甲賀市の県信楽窯業技術試験場が、LED電球の光をほんのりと通す「信楽透器」を開発した。特許と商標を出願中で、商品化に向けた準備が進んでいる。

 一般的な陶器は光を通さない。一方、「信楽透器」は透明な石英ガラス粉末を配合したため、同じ厚みの透光性のある磁器に比べて光の透過率は2.5~3倍だという。陶器と同様に自由な成形が可能で、型を使ってタヌキの置物のような複雑な形に仕上げることもできる。

 既に10社以上の業者がインテリアなどの試作品を手がけており、4月以降に売り出される予定だ。【小松雄介】

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